CHITTOKU NEWS 13 / 2026.05
10億宣言を創設へ？
中小企業支援は「守り」から「成長投資」へ
国が2026年度に検討している「10億宣言」は、売上高1億円〜10億円未満の成長志向企業を後押しする新たな支援策です。 100億宣言よりも裾野を広げ、経営者のビジョン、事業価値の磨き上げ、設備投資・販路拡大、 金融機関の伴走支援まで含めた成長計画が重要になります。
SUMMARY
10億宣言で問われるのは、売上規模より成長シナリオ
重要なのは、売上高10億円という数字だけではありません。 「10億宣言」は、売上高1億円超10億円未満の成長志向企業を後押しする方向性として注目されており、 経営者のビジョン、事業価値の磨き上げ、成長に必要な設備投資や販路拡大、 地域や支援機関、金融機関との連携まで含めて、成長の道筋を具体的に示すことが求められます。
補助金申請においても、単なる資金獲得ではなく、 「なぜ今その投資が必要なのか」「その投資がどのように生産性向上・売上拡大・付加価値向上につながるのか」 を事業計画として説明できるかが、より重要になります。 今後は、100億宣言や成長加速化補助金の流れと同様に、 中小企業支援も“守り”から“成長投資”へと軸足が移っていくと考えられます。
POINT
10億宣言を考えるうえで押さえたいポイント
売上高1億円〜10億円未満の成長志向企業が主な対象に
10億宣言は、売上高10億円を目指す中小企業を後押しする新たな支援策として検討されています。これまでの100億宣言よりも対象の裾野を広げ、成長余地のある地域企業に光を当てる流れです。
問われるのは、経営者のビジョンと成長シナリオ
単に売上目標を掲げるだけではなく、どの市場で、どのような価値を磨き、どの投資によって成長するのかを具体的に示すことが重要になります。
設備投資・販路拡大・金融支援との一体化
成長を実現するには、設備投資、DX・省力化、販路開拓、人材確保、資金調達を組み合わせて考える必要があります。補助金もその中の一つの手段として位置付けることが重要です。
SUPPORT MAP
成長投資に活用しやすい補助金・融資・支援策
10億宣言のような成長支援の流れでは、売上拡大や生産性向上を実現するために、 補助金だけでなく、融資、自治体支援、金融機関との連携を組み合わせる視点が重要です。
01
省力化投資補助金 一般型
人手不足への対応や生産性向上を目的とした設備投資を支援する補助金です。飲食、宿泊、製造、小売、サービス業など、幅広い業種で活用可能性があります。
02
ものづくり補助金・新事業進出補助金
革新的な製品・サービス開発、新たな事業展開、設備導入を支援する制度です。今後の制度再編や統合の動きも踏まえ、早めに投資計画を整理しておくことが重要です。
03
中小企業成長加速化支援事業
売上拡大や高付加価値化を目指す企業に対し、成長投資を後押しする支援策です。10億宣言や100億宣言の流れとも親和性が高い制度として注目されます。
04
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。大規模投資ではなくても、地域密着型の成長や販売強化に活用できます。
05
各県・自治体の補助金
県や市町村ごとに、設備投資、DX、販路開拓、創業、事業承継などを支援する独自制度があります。国の補助金とあわせて確認することで、選択肢が広がります。
06
融資・金融機関との伴走支援
補助金は後払いとなることが多く、実際の投資ではつなぎ資金や自己資金、金融機関との連携が重要です。成長計画を金融機関に説明できる状態にしておくことが大切です。
CHECK
申請前に整理しておきたいこと
- ✓ 売上高10億円を目指す理由が明確か
- ✓ 既存事業の強みと成長市場の関係を説明できるか
- ✓ 設備投資や新規事業が売上・利益・生産性向上につながるか
- ✓ 金融機関や支援機関と連携できる計画になっているか
- ✓ 補助金採択後の交付申請・実績報告まで見据えているか
補助金は、制度に当てはめるだけでは十分ではありません。 自社の強み、投資の目的、成長市場、資金計画、採択後の実行体制まで整理することで、 申請書の説得力が高まり、採択後の実行もスムーズになります。